消費税の増税についてお話したいと思います。
今さらですが、2020年東京五輪開催が決定しましたね。
今後の日本の景気に間違いなくプラスとなる行事です。
そんな中、消費税増税の最終決定が10月1日に総理が判断ということで、
近づいていますね。
増税の是非については色んな議論が巻き起こっていますね。
「五輪決定で今後景気がよくなってく段階で行うべきだ！」
「消費税が一番平等な増税方法だ」
「日本国は借金大国だ！増税して借金を返済しないといけない！」
と色々な発言が聞こえますが、私が思うのところを書きたいと思います。
①消費税増税を行い何を達成したいのか。
②消費税増税の問題点は何かというところ。
この2点について、お話したいと思います。
①については簡単な話で税収を増やし、財源を確保したいわけですよね。
使い道については色々な議論がありますが、話がそれるのでここでは触れません。
②については消費税増税を行うことで、消費活動が滞り税収が減るということですね。
これらがまず根本にあり、ここからの議論スタートだと思います。
私個人の意見としては、絶対に消費税増税は反対です。
単純に考えて行う意味がないからです。
消費税を増税することで得られる税収は、1％で2兆円と言われてます。
この数値は過去のデータから算出額なので、実際は少子高齢化で内需が減っているので、
もっと下がると思いますが、大よそそのくらいです。
2兆円聞くと凄い額に感じますが、国の財源で見た時、大した額ではなく、
名目ＧＤＰを３％前後上げれば済む話です。
「日本国は借金大国だ！増税して借金を返済しないといけない！」
「一人当たりの８００万円の借金がある。日本は崩壊する」
とよく聞こえてきますね。
これらは本当に財務省主導で一部のメディアも含めた情報操作としか言えないでしょう。
そもそも「国の借金ではなく、政府の借金です。」
国債の主な所有者は、保険、中小企業金融機関等、国内銀行、そして日銀です。
国内銀行が主な国債保有者ということは、貸してるは国民です。
ということは金を貸してるのは国民側なのに、なんで政府の借金を人口で割って、
「国民一人あたりの借金」と表現操作しているのか。。
おかしな話です。
政府の借金を明示うる場合は、資産（金融資産）も明示しなくてはいけないでしょう。
しっかりと資産がある訳ですから、純資産で明示するべきです。
政府の借金自体も、日銀の大規模国債買い入れ（異次元緩和）によって、
実際は１２年月から２４兆円も減っているんですね。
増えているように見せてますが、現実は減っているのです。
また、上記の政府の借金は日銀が買い取れば終わる話です。
日銀には返す必要がないですからね。
※これを言うと国債が暴落するとの指摘がよくありますが、ありえません。
日本は、経常黒字国であり、世界一の対外純資産を持っており、外貨準備高も世界最大の水準です。
この数値からも日本のデフォルト等は考えにくいですよね。
しかも借金自体、円建てであり、日本国債の90％以上は日本国民の貯蓄で、
賄われています。
その上、異次元緩和政策で日銀が買い増しするゆとりはまだ十分にあります。
これが独自通貨国の強みです。
外貨建ての負債の状況によりデフォルトの可能性はありますが、
日本国際の90％は国民の貯蓄です。
要は世界から見て、日本はなんだかんだ問題があっても、安定した国家であると
認識されている訳です。
五輪招致が成功したのも、この認識があってのことです。
上記のような状況で、今何が一番大切か。
これは安倍首相も言っていますが「デフレ脱却」
デフレについてわからない方はネットで調べて下さい。
ここでは説明をしません。
これしかないです。他の諸所の問題は別枠の問題です。
デフレにより、この１５年経済成長が進まなかったと言っていいと思います。
インフレ時に消費税増税の政策は賛成ですが、
デフレ時での増税はデフレ脱却の足枷になってしまう愚行です。
政府はいつも話が違う方向に進みます。
Ａという施策をやろうとして議論し問題がでると、
その問題を解決するために、Ｂをやろう。
Ｂをやるためには、問題が３つあり、それを解決するために、
Ｃ、Ｄ、Ｅもやろうみたいな感じで、話が違うところに進みます。
そして、本来示さなけれいけない情報も示さず、情報を絞って伝えてきます。
Ａの問題は実はシンプルだったり、やらないほうが良い政策だとしても、
決してそれを認めない感じです。
消費税増税でいうと財務省でしょうか。
これは具体的にはわかりませんが、消費税増税を行うことで、
利益がもたらせれる個人か法人かもわかりませんが、いるということですね。
これは他国にも言えることですが、一部の富裕層の為の政策、実験といっても
いいほどです。
このあたりは機会があれば記事にしたいと思います。
話がそれてしまうので、あまり深くは書きませんが、
「政府の財源の使い方をもっと考えるべきだ、増税する前に考えるべき」
とよくママタレントのような方や企業の社長とか言ってますよね。
その為に規制緩和して民間企業の力を使おうと。
小泉政権時よく言われてましたが、
この政策のおかげて良いことありましたか？
デフレ時に規制緩和とか意味がありません。
規制緩和はインフレ時の政策です。
結局、得をするのは規制緩和で新規参入を成功した企業だけです。
後は、その業者とべったり癒着している議員さん
〇中 平蔵さんのように人材派遣の規制緩和を行ったと思いましたら、
〇ソナのの特別顧問から会長になってますね。
笑っちゃいますよねw
なんか雰囲気で流されて、公共事業は悪とか、財政を見直して歳出削減という発言が
正しいみたいな世論がありますが、その方たちって本当に意味や内容がわかっていて
発言してるのでしょうか。
単純に私たち国民も節約して、我慢しているのだから、政府でだって、公務員だって我慢しなくちゃいけない
くらいにしか思ってなくて、上記のような発言をしてる方は、もっと情報を調べるべきです。
今回は消費税についての記事なのでこのあたりにしておきます。
最後まで見て頂きましてありがとうございました。
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