解散総選挙から考える今後

先日、日銀の追加緩和が発表され、
今度は解散総選挙ですね。(>_<)
目まぐるしく10月から流れが加速していますね。

私はシステムトレードFXで運用しているので、
特に黒田バズーカの時なんかはひやひやしてましたよ(*_*)
やらしい時期に総選挙をおやるなぁーなんて思いましたが、
そのあたりを考えてみました。

改めてアベノミクスを考えてみたいと思います。
第一の矢、「金融政策」
第二の矢が「財政出動」
第三の矢が「成長戦略」
これがキャッチコピーでした。
日銀の追加緩和（黒田バズーカ）は第一の矢ですね。
従来通り金融機関から国債を買い取り、
日銀当座預金の残高を増やす（マネタリーベースを増やす）政策ですね。
第二の矢「財政出動」ですが、
政府が積極的におカネを投下することで需要を増やし
景気回復の起爆剤的な役割を果たすのが目的です。
そうなるとやはりカギとなるのは「公共投資」ですね。
景気回復するためには誰かが「きっかけ」を作る必要があるわけですが
政府にいよる公共投資の需要の創出は一番規模的にもインパクトあるわけですよね。
別にアベノミクスだからこその政策というわけではなく、
第一の矢も第二の矢も王道中の王道の経済政策ですね。
また日本には公共事業でやらなければならないことがたくさんありますよね。
国土強靭化しかりです。
そして第三の矢の「成長戦略」は
ざっくり言うと第一と第二の矢が新規繁盛店開店する政策で、
第三の成長戦略は開店した店が閉店しないように「絶賛大入繁盛店営業中」
にするための政策というイメージでOKです。
成長戦略と一口に言っても
ざっくり言いますと
主に「規制」を「緩和」することで新規参入を施して
成長を促進させるのが今のところ主流の流れになってます。
「参入障壁を取っ払う」という言い方もできますね。
例として成長戦略の規制緩和策をいくつかあげますと
・ホワイトカラー・エグゼンプション
⇒　労働時間の規制を外す（別名残業代ゼロ制度）
・労働者派遣法改正
⇒　派遣労働者の雇用期限の緩和
派遣社員を三年以上雇用できるようにするもの
・TPP
⇒　国境を超えたあらゆる参入障壁の全撤廃
・法人税減税
⇒　文字通り法人の減税案
・カジノ
⇒　賭博合法化でカジノ運営の実績がある外資の誘致
・固定価格買い取り制度
⇒　民間企業が発電した電力を電力会社が固定価格で買い取る制度
さらに農業、医療、移民分野でも規制緩和が予定されてます。
代表的なものはこのような感じですね。
さてこのような前提があってのアベノミクスですが、
第一の矢、「金融政策」は規模や政策の方向性等突き進んんで進行していますよね。
この恩恵で日経平均が上がり、円安が進み、金融資産を持っている富裕層と外国人投資家や
輸出企業は潤ってますね(笑)
話を戻しますが、
まず日銀が量的緩和によってマネタリーベースを増やす。
次に貸出枠が大きくなった銀行などが
個人や企業へ貸し出しを増やし、
世の中に循環するおカネの量を増やす。
さらに政府が財源を公共事業に投下して需要を作り、
おカネが世の中をグルングルン回る状態を作り出す。
そして成長戦略でこの循環を加速、成長させる。
これがデフレ脱却の王道の戦略ですね。
しかし、この王道の流れが行われていないですねー
様々な政治家や評論家の方が異議を唱えてますよね。
政府の最大の目標は「デフレ脱却」ですね。
これは間違いないですし、デフレでこの20年日本は苦しめれれているわけですよね。
そもそもデフレは不況、もしくは皆が不況だと思い込んでいることで
需要が供給を下回っている状態が続いてカネの循環が滞って
供給価格が下がり、給料が下がり、消費が下がる負のスパイラルですね。
これを解消するためにはひとまず「需要」を増やすことが
最重要項目になりますね。
そう考えると
第一の矢でマネーの供給量を増やし
第二の矢でそのマネーを公共事業にぶち込むというのは
デフレ下で必要な「需要を増やす」という意味においては正しい政策になります。
が、しかし
第三の矢である規制緩和は
「参入障壁を取っ払う」ことで新規参入を促進する
つまり「供給」を増やす政策なので、
飽和状態の供給側を更に競争激化させるので、
ベクトルとしては第一と第二の矢とは真逆になるのです。
デフレ脱却のためにまずは需要を増やさなきゃいけないのに、
なぜか同時に規制緩和で供給を増やそうとしてるのです。
全く逆の政策ですね。
新規参入が増えるということは
価格競争が起きてデフレ圧力が強まる可能性もあるので、
ここもインフレを目指すアベノミクス的には
正しくないと言われてます。
更に需要拡大を妨げる消費税増税という謎の政策に走りましたね。
10％への引き上げは見送くられても、
「平成29年４月から確実に消費税を引き上げることといたします。
今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。」
何が何でも上げる感じですね・・
規制緩和をする「根拠」というものがあるのですが、
それは「様々な業界における保護や新規参入障壁が経済の
発展を妨害しているだからそれらを取っ払えれば経済成長するだろう」
という公理です。
もちろん例えば供給が足りない環境では有効な可能性がありますし、
規制そのものを取っ払うことでチャンスが増えるという側面もあります。
ただし規制を取っ払うということは同時に
「全員が同じ土俵で戦う」ということも意味するのです。
例えば柔道。
階級があるからこそ逆に「フェア」な戦いができるわけですよ。
同じくらいの身長、体重
の相手と勝負するわけですから。
でも規制緩和というのはいきなり
「階級制をやめて無差別級にします！」っていうのと同じことなのです。
50キロ級と無差別級（100キロ超）が同じリングで戦うことになるわけですが、
それってフェアでもなんでもないですよね。
つまり同じリングに最軽量から最重量級の選手をどわーっとまぜこぜにすれば
その中で一番強い選手、
というか「デカイ選手」が一人勝ちするわけですね。
それってフェアと言えますか？
もちろん
「全員同じルールでやるんだからフェアだ！」
とも言えるかもしれませんが
その反動として勝者は1人、
残りは全員敗者という究極の二極化が起こります。
これを別の言葉で言い換えると
「グローバリズム」とか
「資本主義」になるわけですね。
ただ上記の内容は私でも理解できるようなことです。
そんな矛盾を安倍首相及びその側近が気づかないと思いますか？
そんなわけないですよね。
ではなんでそんな重大な事実を知っているにも
関わらず矛盾するようなことを続けてるのか？
非常に重要なポイントになってくるんではないかと思ってます。
矛盾することをあえてするということは、
そこには必ずそれなりの「理由」が存在するのです。
こちらを立てればこちらが立たないといったようなことです。
で、その「理由」はたぶん今後僕らにも非常に密接に関係してくる
だろうということですね。
そんなことを考えながら解散総選挙の行方を見つってみようと思います。
「今年度成長率はマイナスか民間予測」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/t10013437681000.html
ことし４月に消費税率が引き上げられた影響で、
７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率が
２期連続のマイナスとなったことから、
民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、
５年ぶりのマイナスになると予測しています。
これは、４月に消費税率が引き上げられた影響で７月から９月のＧＤＰの速報値が
２期連続のマイナスとなったためです。
一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の１０％への
引き上げを１年半先送りすることを表明したことなどから、
前の年度と比べて０．７％から２．５％のプラスに回復すると予測しています。』
結果で見てしまうと、経済低迷、デフレ深刻化って感じですかね。。
消費税増税はいろんな意見がありましたよね。
「デフレ期に増税すると、総需要（名目GDP）が抑制され、税収は増えないか、下手をすると減る」
と、散々に警告してきたにも関わらず、
４月に増税が実施され、実際に名目GDPが縮小を始めています。
「増税によりデフレ深刻化、税収減」は、まさに悪夢の道です。

実体経済（所得＝需要＝生産）が成長しているわけではないにも関わらず、
株価のみが上昇するとは、「金融経済と実体経済の乖離」
が発生していることになります。
というか発生してますね(笑)
乖離が行き過ぎると、一般に「バブル」と呼ばれる環境になり、
将来的にはバブルが崩壊し、実体経済が大ダメージを被ることになるわけです。
上記の事態を避けるためには、株価の上昇に「実体経済の拡大」を追いつかせなければなりません。
そのために必要なのは、総需要（名目ＧＤＰ）の拡大であり、
国民の実質賃金の上昇です。
そして、現在の日本は「総需要拡大」が可能なリソースを十分すぎるほど持っています。
公共投資はもってこいですね。
何しろ、金融市場に日本円がじゃぶじゃぶで、
長期金利が世界最低水準で推移しているのです。
自民党の公約は、果たして上記の「考え方」が含まれているでしょうか。
本日は以上です。